2020-05-27 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
滋賀は、たった十数キロなんですけれども、地元ではないのでこういうデータは出せないと言われたので、滋賀県が環境科学研究センターという研究所を持っておりましたので、そこを中心にしながら、県独自で放射性物質の拡散予測シミュレーションをさせていただきました。
滋賀は、たった十数キロなんですけれども、地元ではないのでこういうデータは出せないと言われたので、滋賀県が環境科学研究センターという研究所を持っておりましたので、そこを中心にしながら、県独自で放射性物質の拡散予測シミュレーションをさせていただきました。
放射性物質がいつ出てくるか、どれだけ出てくるかがわからない状況において、気象情報に基づいた拡散予測を行うことは、かえって避難行動を混乱させ、被曝の可能性を増大させることになり、さらに、避難行動中に、そういった情報に基づいて避難先や経路を変えるということは不可能でありますので、避難自体を非常に困難なものにすると考えております。
○政府参考人（山本哲也君） ただいま規制委員会の田中委員長から御説明あった気象に関する指針でありますけれども、これの用います目的は、想定事故時の気象条件での放射性物質の大気拡散予測に用いるものであるというものでありまして、室内の正圧化を何か評価するためのものではないというふうに承知してございます。
したがいまして、福島県からの御要望は我々も承知をしておりますけれども、国として放射性物質の拡散予測の改良又は代替を行うということは現時点では考えてございません。 いずれにいたしましても、これまでも随時様々な機会を捉えまして自治体の関係者の皆様方にはこうした考え方を御説明してきておりますし、また引き続き御理解賜れるように御説明をさせていただければというふうに考えております。
ＳＰＥＥＤＩという国民の財産でつくった放射能の拡散予測というものがあったのに、あれだけでも十分に指針として、道しるべとして使えたんですよ。風向きがどっちかということ分かるわけですから。正確な数値が分からなくたって、一ベクレルから入れるというの当然でしょう。
○政府特別補佐人（田中俊一君） 今御指摘のありました滋賀県が行った放射性物質の拡散予測は、まずヨウ素等の放出、放射能の放出量が東京電力福島第一原発と同じ規模の事故が起こるということであります。これにつきましては、まず、新しい規制基準では、こういったことは二度と繰り返さないということで、フィルターベント等、環境への放射能放出を極力抑えるという方向で、大分そこは条件が違います。
資料一を御覧いただきたいんですが、これは滋賀県が作成した放射性物質の拡散予測図であります。滋賀県内のどの地域で防護対策が必要なのかを把握するために滋賀県独自にシミュレーションを行ったものでありまして、この四つの原発施設でそれぞれ東京電力福島第一原発並みの事故が起きた場合、過去の気象データに基づいて放射性物質がどのように拡散するかを予測した合計百六ケースを重ねた図であります。
今年四月二十五日の東京新聞朝刊の記事なんですけれども、兵庫県が、福井県にある原子力発電所で東京電力福島第一原発と同規模の事故が起きた場合、放射性物質の拡散予測を兵庫県独自に行って公表したという記事です。この公表された結果が配付資料の二になります。
実は、原子力規制委員会は、先ほどの兵庫県の申入れに応えるどころか、兵庫県の拡散予測を否定するような試算結果、わざわざ五月二十八日に発表しましたよね。それが配付資料の三になります。この兵庫県のシミュレーションというのは間違っているんでしょうか。
○塩川委員 こういった、三号機で、放射性物質の拡散予測を含めて、ドライベントの実施を検討したということであります。 これについて、住民に知らせるという考えはなかったんでしょうか。
○政府参考人（佐々木克樹君） 原子力規制委員会は、原子力艦の原子力災害対策マニュアルに基づきまして、原子力艦の原子力災害に関する通報等を受けた場合は大気中放射性物質拡散予測計算を行うこととなっております。 なお、発災時の備えとして具体的な事故を想定した計算は行っておりません。
原子力の防災対策にＷＳＰＥＥＤＩということを実際どうやって実用されるかどうかということにつきましては、文部科学省から申し上げる立場ではございませんけれども、我々としては、この研究開発成果ということがその拡散予測の精度向上というところにうまく活用されるというようなことを目指して、引き続き研究開発を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
とにかく、この放出量データを使って広範囲の拡散予測すること、非常に重要なことだと思っています。地域防災計画、住民避難計画を確認する政府の原子力防災会議というのが内閣に設置されていますよね。本内閣委員会の所管事項でもあると思います。内閣委員会としても、是非この件取り組んでいただけたらいいのではないかと思います。本当に国民の生命と財産が懸かっています。
○山本太郎君 済みません、余り答えていただけなかったようなんですけれども、拡散予測図を作ってほしいというふうにこちら側が資料請求した場合、作成して提供していただけるんですか。
それだけじゃなく、ＳＰＥＥＤＩの問題に関しましては、今、原子力規制委員会が考えておりますのは、そもそも、いわゆる拡散予測に基づいて避難行動を起こす、あるいは防護活動を行うということは基本的には行わないこと、あくまでも実測のモニタリングの数値、それをもって避難行動あるいは防護活動を行うというのが原則として決められておりますとの答弁がありました。本当にびっくり答弁、ありがとうございました。
であるならば、私、山本太郎が請求した場合、この福島のデータを使って全ての風向きに対応する川内原発一号、二号の仮定過酷事故の拡散予測図を作ってほしいと環境省の国会連絡室を通して資料請求したら、作成して、提供していただけますか。
○政府参考人（黒木慶英君） 福島の反省をどう取るかと、一つ問題がありますけれども、ＳＰＥＥＤＩの問題に関しましては、今、原子力規制委員会が考えておりますのは、そもそも、いわゆる拡散予測に基づいて避難行動を起こす、あるいは防護活動を行うということは基本的には行わないと。あくまでも実測のモニタリングの数値、それをもって避難行動あるいは防護活動を行うというのが原則として決められております。
だって、この国には元々百キロという距離から地球半分程度まで広範囲に放射能の拡散予測ができるワールドＳＰＥＥＤＩ、ＷＳＰＥＥＤＩというものがあるんですからね。当時、もしも行動できるのであれば、日本原子力研究開発機構にＷＳＰＥＥＤＩで試算を出すように要請することだってできたわけですよね。同心円で止まるか、放射性物質が。県境で止まるか。そんなわけない。
残念ながら、予算を見てみますと、苗木を新たに植えるというところと拡散予測の推進というところで合計約一億円程度しか付いていないんですが、是非この辺、拡充というか、もちろんお金を付ければいいというものじゃないと思うんですけれども、もう一度改めて農林水産省の今後の取組について、ちょっと質疑通告していなかったんですが、お答えいただければと思います。
国民には発表しない放射性物質の拡散予測までＩＡＥＡに渡していた。もう既に秘密保全もされているし、外国の機関、外国の国との秘密の共有も十分にできているじゃないかという話なんですよね。 本当に、この法案、何とか慎重に慎重に時間を掛けて皆さんで審議していただけるように、本当にお願いいたします。 ありがとうございました。質問を終わらせていただきます。
これが、拡散予測の作成を規制庁からＪＮＥＳの方に投げていたと、規制庁がチェックをしていなかった。その当時なんですが、森本次長、自ら検証できる体制がないというふうに発言されたという記事があります。 ということで、この辺りの組織の連携であったり、まずはそもそもこのミスについてなんですけれども、その後の検証をどのようにされたのか、お聞かせください。
○笠井委員 昨年十月の拡散予測シミュレーションの試算結果というのがございます。これを見ても、日本全国の全ての原発がずっとありますよね、半径でありますけれども、こういうふうに、十キロ以遠の地点でも七日間の積算で百ミリシーベルトを超えているということであります。例えば泊なんかでいうと、十九・六キロというところもそういうふうに超えているという状況です。
そんな中、私はＳＰＥＥＤＩにずっとかかわってきたんですが、ＳＰＥＥＤＩという拡散予測のシステムがあったにもかかわらず、それの使い方もよく分からなかった私たちにも責任があるんですが、ということで、活用ができなかったわけです。
モニタリング体制も新たな段階に入ると思われますが、拡散予測シミュレーションも行っておられるのか、お答えをください。 越境大気汚染問題は、発生源で対応しなければ我が国では防ぎようがありません。
また、国内における緊急時の体制として、現段階においては中国における事故を想定した拡散予測シミュレーションは行っていませんが、海外の事故情報を入手した際、関係省庁が連携して放射線モニタリングを実施、公表するほか、迅速に情報収集を徹底するなど、所要の対応を取る方針であります。 ＰＭ二・五による越境大気汚染に対する中国への協力についてのお尋ねがありました。
放射性物質の拡散予測の訂正に関しても活断層の問題でも、事業者や自治体と、ただ、この議論を行っている様子というのはなかなか見えてこないんですね。
まず、私は、日本の原子力技術を高く評価しておりまして、もちろん放射性物質の拡散予測システムであるＳＰＥＥＤＩも世界に誇るすばらしいシステムであると自負しております。田中委員長はこのＳＰＥＥＤＩをどのように評価されていますか。
しかし、住民避難判断の際の放射線量の基準値、そして、内部被曝防止のための沃素剤投与の判断、放射性物質拡散予測システム、ＳＰＥＥＤＩの活用のあり方、緊急時放射線モニタリング体制等については、今回、決定の指針には盛り込まれませんでした。年内に決める予定とされております。
まず、放射性物質の拡散予測地図を訂正した問題について伺いたいと思います。 我々、原子力規制委員会の法案にかかわった者として、独立性、専門性、そして信頼性の高い組織として、委員長の原子力規制委員会というものをつくるべきだ、そういう観点でやってまいりました。 それが、拡散予測地図の発表で、十月二十四日、二十九日、十一月六日の三度にわたる訂正があった。